労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などに関して、労働基準監督署へ届け出が定められているものがあります。届け出忘れなどは、是正勧告の対象となることもありますので注意が必要です。
ここでは、個別に書類の解説はせず、書式名のみを挙げています。
毎年届け出が必要
- 労働保険の年度更新手続（毎年６月１日から７月10日までの間）
新しく会社を設立、労働者を雇い入れると届け出が必要
- 適用事業報告（様式第23号の2）
- 労働保険関係成立届（様式第1号）
- 労働保険概算保険料申告書（様式第6号）
10人以上の労働者を使用している場合に届け出が必要
- 就業規則（賃金規定など別規定含む）
- 就業規則の内容を変更した場合にも届け出
50人以上の労働者を使用している場合に届け出が必要
- 産業医選任報告書（様式第3号）
- 衛生管理者選任報告書（様式第3号）
- 定期健康診断結果報告書（様式第6号）
- 製造業・建設業の場合
- 安全管理者選任報告書（様式第3号）
労働時間に関する届け出
- 時間外・休日労働をするには
- 時間外・休日労働に関する協定届（様式第9号）３６協定
- 変形労働時間制をするには
- １年単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第4号）
- 裁量労働制をするには
- 企画業務型裁量労働制に関する決議届（様式第13号の2）
- 企画業務型裁量労働制に関する報告（様式第13号の4）
- 専門業務型裁量労働制に関する協定届（様式第13号）
業務上災害に関する届け出
- 死傷病報告書
- 休業日数1日から3日（様式第24号）
- 休業日数4日以上（様式第23号）
- 療養によって働くことが出来ず無給
- 休業補償給付支給請求書（様式第8号）
- 労災指定病院で治療
- 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）
- 労災指定病院以外で治療
- 療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）
通勤災害に関する届け出
- 療養によって働くことが出来ず無給
- 休業給付支給請求書（様式第16号の6）
- 労災指定病院で治療
- 療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3）
- 労災指定病院以外で治療
- 療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5）