社会保険料が変更となるのはどんなとき？

1.保険料の改定

社会保険料は、資格取得時や算定（定時決定）のタイミングで決定されます。また、原則として次回の算定（定時決定）までは変りません。

ただし、基本給や通勤手当などの固定的賃金が変更となった時には、新しい報酬額に対応する社会保険料へと変更する必要があります。

この変更のことを随時改定といいます。随時改定の際には、「月額変更届」を年金事務所に提出します。

2.随時改定のルール

随時改定が必要となるには、次のすべてに該当する必要があります。

1. 固定的賃金（基本給・家族手当・通勤手当・日給・時給など）の変更や賃金体系の変更（日給から月給・各種手当の支給開始など）
2. 変動した月以降に継続して３か月間のいずれの月も、報酬の支払い対象となった日数が１７日以上ある。
3. 変動した月以降に継続して３か月間に受けた報酬の平均額が、これまでの標準報酬月額と比べて２等級以上の差がある。

なお、報酬には、残業手当などの非固定的賃金も含まれますが、非固定的賃金のみの変動の場合など、随時改定に当たらない場合もあります。

賃金の増減と月額変更届について届け出の必要の有無については、表の通りとなります。

（↑：増額　↓：減額）

• 月額変更が有の場合であっても、３か月間のうちいずれかの月において支払基礎日数が１７日未満の月があるときは、月額変更には当たりません。

• 改定年月の初日が受付年月日より６０日以上遡る場合や標準報酬を大幅に引き下げる（５等級以上）場合には、事実確認のため、賃金台帳（報酬の変動があった月の前月から届け出のあった月の直近支払分）や出勤簿（報酬の変動があった月以降３か月分）の添付が必要になります。

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