社員に残業をさせるために、必要な要件として労働基準法では、次のように定められています。
- 時間外労使協定（３６協定）を締結する
- 時間外労使協定（３６協定）を労働基準監督署へ届け出る
- 時間外労働について割増賃金を支払う
それでは時間外割増賃金とは、どのようなものでしょうか。
労働時間との関係
労働基準法では、労働時間について１日８時間、１週４０時間以内とするように規定されています。これを法定労働時間と呼びます。
そのため、これらの時間を超えて働かせる場合には、時間外割増賃金を支払う必要が出てきます。
ちなみに、会社ごとに決められている、出社時間から退社時間までを所定労働時間と呼びます。会社所定労働時間が７時間の場合には、１時間残業しても、時間外割増賃金を払う必要はありません。もっとも通常の賃金１時間分を支払う必要はありますが。
割増賃金の割増率
割増賃金は条件によって割増率が異なります。さらに平成２２年４月からは、１か月に６０時間を超える時間外労働の場合については５０％以上となっています。
割増賃金は、１日８時間の法定労働時間を超えて、働かせる場合に２５％以上の割増賃金を支払います。さらに時間外労働が深夜（２２時から５時までの間）となる時にはさらに２５％割増の合計５０％以上の割増率となります。
法定休日と所定休日
労働基準法では、休日については、原則として１週間に１日与えることとなっています。この休日は法律で定められているため法定休日といいます。会社によっては、この他にも休日を定めていることもあると思います。こちらの会社で定めた休日を所定休日といいます。
休日労働の割増率
休日には、法定休日と所定休日があるわけですが、時間外割増率はどのように変わるのでしょうか。
労働基準法では、法定休日に労働させた場合には、３５％以上の割増率が決まっています。それでは、会社で定めた休日は、どのように考えるかと言うと、１週４０時間を超えた場合の時間外労働として計算されます。時間外労働の割増率ですから、割増率は２５％以上となります。
さらに、法定休日に時間外労働をさせても、別途時間外手当を支払う必要はありません。ただし、深夜に労働させたときは、法定休日であっても深夜手当の支払いが必要となります。