印刷されたマイナンバーの通知カードが初めて、千葉県内の郵便局に持ち込まれ、23日から配達を始めるそうです。通知カードが届いたからといって、マイナンバーをツイッターでさらさないように注意しましょう。（笑）
ところで、企業はマイナンバーを集めろだとか厳重に管理しろだとか言っているけれど、具体的にどのように取り扱ったらいいのかについては、ガイドラインを参考に自分で考えろってアバウトすぎるやろ。
さて、ネットでもマイナンバーに関する広告や記事をよく目にします。
プレジデントオンラインに「ダメ絶対！やってはいけない「自己流」マイナンバー対策」という記事が出ていました。
もし、本当の税務職員の話だったらですが、副業の確定申告について、すごいことが書かれていたので、一部を引用してご紹介します。
ある税務署職員が、警鐘を鳴らす。 「来年は多くの無申告者が慌てて確定申告をするでしょう。でも、副業の水商売で年間800万円稼いでいる女性が確定申告をすれば、税務署は『去年も同じくらいの副収入があったのでは』と疑います。そして、5年間さかのぼって調査をする。結果的に（住民税や健康保険料を含め）過去数年分の追徴課税が発生し、莫大な出費に焦ることになるかもしれません」 確定申告が「やぶ蛇」になることもあるというのだ。
税務職員がきちんと確定申告をしたら「やぶ蛇」になるって、一体誰に警鐘を鳴らしているのでしょうかね？
ここで「副業の水商売～」とありましたが、マイナンバー関連の記事で同じよな内容を目にすることがあります。読んでみると勤務している会社に対して副業がバレるというものが多いようです。
でも心配しなければならないのは、勤務先に副業がバレるかどうかではないんですよ。副業が勤務先バレるかどうかは、マイナンバーが始まったからといって変わりません。ここで詳しくは書きませんが、取扱いはこれまでと同じです。
それよりも重要なことは
そもそもマイナンバーの目的は、「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」などです。つまり行政が効率よく、国民の所得や行政サービスの受給状態を把握することができるようになるということです。
さらに言うと、（ここが重要）マイナンバーによって脱税や不正受給を防ぐことが目的でもあるのです。
「自分には脱税なんて関係ないよ」という方が大半かも知れませんが、額は小さくてもごまかしてることになるなんてことが以外とあります。
例えば、アルバイトなどはもちろんですが、株やアフェリエイト、ヤフオクなどをやっていて、利益がでている場合です。
少額だからといって確定申告をしていなくても、マイナンバーによって年間の所得が通算して税務署に把握されるようになります。もちろん、これまで確定申告をしていないようであればさかのぼって課税対象となるでしょう。
さらに、税務署で把握された所得は年金事務所などにもデータが活用されるようになり、社会保険についても反映されるようになります。
そうなるとこれまで、ご主人やご両親の扶養となっていたけれど、実は所得があるので扶養を外れ、自身で健康保険や年金にも加入しなければならない、というようなことも出てきます。
会社員であれば副業の収入も合算した額で、社会保険料を再計算する必要があるかも知れません。
マイナンバーで副業がバレるのは、税務署や年金事務所などの公的機関です。
例えば、今年はアルバイトで稼ぎすぎたけど、来年は気をつければいいよね」といって、扶養のまま年末調整を受けていたり、扶養家族として保険証を使い続けていたようなことがありませんか？
マイナンバーによって「これまでのような曖昧な申告が見逃されなくなりますよ」ということになるのです。