マイナンバー法の法改正が成立したようです。
これによって任意ながら預金口座にも適用されることになります。もちろん義務化も視野にあるようです。
安保法案に反対デモをしている主婦の皆さん、あなたがご主人に隠している副業収入やへそくり預金口座はすべて国のお見通しとなるんですよ。こっちの方がよっぽど影響ありますよ。笑）
さて、これまでマイナンバーについていくつか記事を書いてきました。
マイナンバー導入で社会保険未加入の会社はトドメを刺される
年金番号が流出したけどマイナンバーは本当に大丈夫なのか
特に法人と個人にマイナンバーがふられることによって、源泉徴収されている従業員の社会保険への加入状況がわかるようになります。
法人の場合は、社会保険は強制加入とされていますから、社会保険に未加入の会社の従業員の源泉徴収票をみることによって、社会保険への加入状況を確認することができるようになります。
そのため、社会保険に未加入の法人はマイナンバー実施後は、加入が進むことが予想されます。
社会保険未加入問題は企業だけではありません
ここからは想像ですが、マイナンバー導入は、個人の健康保険についても影響があると思います。
個人事業主などの場合は、通常、国民健康保険に加入することとされています。
国民健康保険は、ざっくり言うと「勤務先の健康保険などに加入していない人が加入しなければならない」とされています。さらに言うと、本人が加入手続きをしているか否かを問わずに強制的に加入していることになります。
そのため、会社を退職して国保の加入手続きをしていない場合は、国保に加入しているにもかかわらず、保険料を滞納していることになります。
実際に病院に行きたいときに保険証が必要となりますので、改めて市役所等に出向くと保険料の滞納に気がつきます。滅多に病院に行かないような人であれば、それだけ保険料の滞納額も大きくなってしまいます。
そのまま他の市町村などに引っ越しをしてしまうと、真偽は定かではありませんが滞納分を支払わなくても大丈夫という話がネット上にあふれています。
マイナンバーが導入されると、独自の個人番号となるので番号の照会によって以前の市町村等での保険料の滞納も一発で分かるようになります。
さらに、マイナンバーで新しい勤務先や所得や銀行の預金口座を把握することもできるようになります。
これまでは引っ越し先で新しく保険証を発行していたのが、未納保険料を納めるまで保険証の発行を遅らせるようになるかも知れません。
国民健康保険料料だけではありません
国民健康保険の保険料について書いてきましたが、所得税や住民税などの税金についても同様です。
さらには、国民年金保険料についても、マイナンバーによって所得の把握が容易になるので、免除や減免、督促なども簡単にできるようになるでしょう。
繰り返しとなりますが、マイナンバーは、国民一人ひとりの独自番号となりますので、預金口座に入金があればどこからのものなのか、所得税や住民税などはきちんと課税されているか、健康保険料や年金保険料はきちんと支払われているかなどがすべて分かるようになるのです。
マイナンバー制度の導入によって、これまでの脱税や社会保険料の払い逃れなどが難しくなるでしょう。もちろん不正をしていない多くの人々にとっては、特に影響もなく生活が便利となるだけかも知れません。
しかし、背後では国に全てを管理されているという不安や、広く普及するほどマイナンバーが流出することによる不安が大きくなる可能性もでてくるのです。