ニュースをチェックしていたら、ポイント交換サービスの運営会社が、社員の給与を全額ポイントで支払う制度を採用したとプレスリリースを出していました。
「給与の支払いは通貨じゃなければダメじゃなかったっけ」とブログを書こうと思ったら、エイプリルフールのネタだったらしいです。
まじめに取り上げなくてよかった。（笑）
他にも、広島労働局では、カープの試合がある日は「ノー残業デー」にすると局長らがユニホーム姿で記者会見をしたそうです。
ひょっとしてこれもエイプリルフールのネタか．．．
職場におけるハラスメントへの取組調査
気を取り直して本題。東京都から男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等を中心に、職場のハラスメントに関する調査結果が発表されていますので、ご紹介したいと思います。
調査対象は、都内の従業員規模30人以上の事業所2500社と、そこに勤務する従業員5000人だそうです。
母性保護等に関する制度の有無と認知度
母性保護に関する制度とは、大きく分けると労働基準法におけるものと男女雇用機会均等法におけるものとがあります。
調査結果をみると、「産前産後休暇」をはじめ「育児時間」「生理休暇」など労働基準法に定められているものについては、制度を定められている事業所が多くみられます。
これに対して「妊娠中の通勤緩和措置」や「妊娠中・出産後の通院休暇制度」など均等法によるものは、制度化されている割合が下がり、また従業員への認知度も低くなっているようです。
子どもの看護休暇について
「子の看護休暇」とは、病気やケガなどの子どもの世話をする場合に取得できる制度（一定の条件があります）です。「規定がある事業所」は78.5％となっていますが、従業員の認知度は「知らない」が52.8％と半数を超えています。
就業規則を作る際に、法律通り規定として定めていても従業員への周知が足りないようです。
介護休業取得者の有無
ニュースなどでも介護に関する話題を目にしますが、実際に介護休業の取得状況をみると、過去１年間に「介護休業取得者のいた事業所」は10.2％となっています。また、過去6年に遡ってもほぼ横ばいのようです。
介護休暇について
介護休暇について規定がある事業所は75.6％となっており、子の看護休暇と同様の数字となっています。従業員の認知度は「知らない」が40.7％となっており、子の看護休暇よりも認知度は高いようです。
職場のハラスメントの実態
セクハラやパワハラなど、職場におけるハラスメントもニュースとなることが増えています。
実際にハラスメントが「問題になったことがある事業所」26.4％、「問題になったことはないが実態としてある」11.5％と合計37.9％の事業所においてみられるようです。
セクハラ・パワハラ等の行為者
セクハラやパワハラの行為者については、「上司」が70.8％と高くなっており、性別については「男性」が80.4％と高くなっています。
マタハラの実態
なお最近、話題になっているマタニティハラスメント（マタハラ）が「問題になったことがある事業所」は1.9％、「受けたことがある」と回答した女性は3.6％となっています。
マタハラ防止のための取り組み
マタハラを防止するための取り組みについては、従業員の67.4％が「管理職層・マネジメント層への意識啓発・理解促進」を必要と考えているにもかかわらず、「実際に取り組みをしている事業所」は45.5％と取り組みの遅れがあるようです。
調査結果からみえること
介護休業の取得者がいた事業所が１割しかないというのは、配偶者の方による負担で対応しているというケースが多いのでしょうか。高齢化が進んでいると言われているなかで、今後は、介護が必要となってくる従業員が増えてくることが充分に予想されます。
また、少子化と言われていますが、マタハラや母性保護の制度の充実度をみると、妊産婦への待遇が良いとはいえないようです。
国は４月から「子ども・子育て支援制度」を拡大していますが、これらの数字をみていると、国が経営者や管理職などの企業経営層に対して理解を進める取り組みの必要があるようです。