４月に入いってグーグルウェブマスターツールを確認してみると、就業規則の検索キーワードの数が随分と減っていました。３月の頃と比べて１／３程度でしょうか。
今年は、労働契約法や高年齢者雇用安定法の改正があり、その施行日が４月１日からということもあり就業規則の見直しをしている会社も多かったのでしょう。
就業規則というと最初に作ってしばらくそのままという会社も多いようです。就業規則を拝見すると懐かしい規程を見つけることができます。
例えば、女子社員という表記とか。（最近では○○女子と言う表現をみるのでむしろ今どきなのでしょうか？）
話を戻しますが、その就業規則はどの頻度で見直しをしたらよいのでしょうか。
この辺り特に決まりはありません。そのため会社ごと独自のルールを決めて見直す必要があります。もちろん法律改正があった際に、まとめて見直すというのでのもよいでしょう。
お勧めなのは、３６協定を作成する際に就業規則も見直すことです。
３６協定については毎年、従業員代表と会社の間で締結して労働基準監督署に届け出なければなりません。その際に併せて就業規則もチェックをするのです。
このように一定の期間ごとにチェックをすることをルール化しておけば、法改正に合わせた規程の見直しだけでなく、実態に合わせた運用もできるようになります。
就業規則が無い、あるいは活用しておらず、何かあった際にケース・バイ・ケースに応じて会社の取り扱いルールが変わるようでは、従業員からの不信感が高まります。
また懲戒処分などについても、どうも社員のわがままだと感じるような場合でも、就業規則が根拠です。と言うことができます。（そもそも懲戒処分をする場合には就業規則に根拠が必要となります。）
せっかく就業規則があるのですから、きちんと活用できた方がいいものです。