早いもので１２月も既に半ばを過ぎ、今年の実稼働日は残すところ６日程度でしょうか。どうやらカレンダーの並びも良いようで年末年始の休みは９連休のところも多いようですね。さすがに年末年始に出勤が必要なのは一部の会社に限られているとは思います。
さて休日出勤や残業時間の管理というと、まずはきちんと労働基準監督署に３６協定を提出して時間管理をした上で残業代をきちんと払うことです。
また労働時間が長くなると脳や心臓疾患、精神疾患などを発症する可能性が高くなるため、長時間労働をさせないための配慮をしなければなりません。
この点については安全衛生法においても会社の義務として定められています。
「１週当たり４０時間を超える時間外労働が１か月１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなければならない。」
さて、ここで気をつけなければならないことがあります。
それはここで言う１００時間の部分です。３６協定では延長することができる時間を定めています。この定め方については１日を超える一定の期間ということで、任意に定めることができますが、１か月であれば４５時間という場合が多いでしょう。
この４５時間の部分が１００時間を超えないようであれば、安全衛生法に定める医師による面接指導は不要なのでしょうか。
実は違います。安全衛生法に定める１００時間の中には、通常の労働日の他に休日労働における労働時間も併せてカウントしなければなりません。
つまり１か月に４日、休日出勤をしているようであれば、仮に８時間とすると１か月に休日労働として３２時間となります。平日に時間外労働として７０時間程度しているようであれば、１００時間を超えてしまうということになります。
この考え方は労災における認定基準においても同様となります。
そのため時間外労働として３６協定に定める労働時間内だったとしても、労働時間としてトータルで管理する場合には、休日出勤における労働時間も忘れずに管理する必要があります。