新しく会社を立ち上げるときに、自分の会社の労働時間を何時間にするか考えたことがあるでしょうか。
まあ学校を卒業後にいきなり会社を立ち上げるような場合は少ないでしょうから、これまで働いていた会社での労働時間を目安として、同じような時間を労働時間として決めている場合が多いのでしょうか。
労働時間の捉え方には２種類あります。ひとつは会社でうちは１日○時間働くと決めた労働時間です。これを所定労働時間といいます。所定労働時間については文字通り会社が自由に決めることができますから、１日あたり３時間でも７時間でも構いません。通常多いのは６時間～８時間の範囲でしょうか。
そしてもうひとつの労働時間は法定労働時間といいます。これは法律で１日あたり定められた限度時間をいい、原則として１日について８時間とされています。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。（労働基準法第３２条２項）
法定労働時間については法律で定められた時間となりますから、この時間を超えて労働させると法律違反となるわけです。
そうはいっても残業をせざるを得ない場合もあるでしょうから、時間外労使協定を結び労働基準監督署へ届け出をすることによって、法律を超えても罰則を免除してもらうことができるようになります。
ちょっと話がそれましたが、労働時間についてはこのように所定労働時間と法定労働時間と２つの時間があります。そして１日当たりは最長でも８時間とされていますので、後はどの程度短くするかを考えてみましょう。
ここで関係してくるのが休憩時間についてです。休憩時間の長さについては、やはり法律で決まっています。労働時間が６時間を超えた時は４５分、８時間を超えた時は１時間とされています。
つまり所定労働時間を１日６時間とするのであれば、休憩時間を取らなくても法律的には問題無いわけです。そのため昼休み無しに始業時間から終業時間まで働かせることもできます。効率を求めるのであれば意外と有効かも知れません。
このときに、もうひとつ注意する点は６時間を超えて残業させる場合の残業代です。法律では残業代は２５％の割増を必要としていますが、あくまでも法定労働時間の８時間を超えた場合に適用されます。
そのため６時間を超えた場合に適用されません。つまり所定労働時間の６時間を超えて残業した場合でも８時間を超えるまでは２５％の割増をしない残業代の支払いだけで構いません。
仕事の効率を求めるのであれば、所定労働時間を短くして集中して仕事をするようにし、仮に残業となるのであっても法定労働時間内で収まるようにするのであれば、その分経費負担も少なくすることができるでしょう。