法律上の決まりと会社のルールが異なることがあります。
ひとつの会社で働く労働者も正社員をはじめとして、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイトなど様々な雇用形態で働いていますから労働条件についても雇用形態ごとにさまざなルールがあるでしょう。それでは休憩時間についてはどのようにルール化しているでしょうか。
休憩時間は一般的には昼休みに１時間位で設定している場合が多いのではないでしょうか。
法律では与える時間を労働時間の途中と定めているだけで具体的な時間指定まではされていません。また休憩時間の長さについては６時間を超える場合は４５分、８時間を超える場合は１時間とされています。
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。（労働基準法第３４条）
もともと法律では週４０時間というように労働時間を制限していますから、週休２日とすると１日８時間労働×週５日でちょうど週４０時間となり残業代の発生もありません。
そのため休憩時間１時間を含めた就業時間は９時間といったケースが一般的ではないでしょうか。
以外に思われるかもしれませんが所定労働時間が８時間の時には休憩時間については４５分でも問題がないということです。
それではなぜ休憩時間が１時間となっているのかというと。
所定労働時間が８時間、休憩４５分の会社があるとします。
この会社が残業を１時間することになりました。この場合休憩時間は何分でしょうか。実は４５分ではなく６０分必要となります。
これは法律をよく読むと理解できます。法律では８時間を超える場合は１時間の休憩時間が必要とされています。つまり１時間残業があることによって８時間の労働時間が９時間となることになります。その結果として労働時間は８時間を超えることになるため休憩時間は１時間必要となる訳です。
新たに発生する１５分の休憩時間については、昼の休憩時間とは別に与えることも可能ですが、管理上の都合であらかじめ昼休みにまとめて１時間としているケースが多いのではないでしょうか。