先日、キュレーションサイトのNEWSPICKSを眺めていたら気になる投稿がありました。元の記事は弁護士ドットコムに投稿されていたものです。内容は「サービス残業」に関するものでした。
NEWSPICKSの投稿に対する意見としては概ね「法律を守るのは当たり前」というものでした。
探しても投稿が見つからないので弁護士ドットコムにある元の記事をリンクしておきます。
仕事はやりがいが大事・・・「サービス残業」を肯定する「３つの理論」は正しいか？
読んでみるとサービス残業について抵抗してきた部下に対して、上司が３つの理論で説得を試みたが上手くいかなかったという話に関する内容です。この理論に対して弁護士による見解が書かれています。
ちなみに「サービス残業」を肯定するための３つの理論というのは次のものです。
- お客の喜ぶ顔を思えば金のことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」
- 定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」
- 3.まずは金のことは考えずにがむしゃらに働いて能力をアピールしろという「金は後からついてくる理論」
これに対する弁護士の回答は次のようなものです。
「どんな理屈をもってしても、サービス残業を法的に正当化する余地は１ミリたりともありません」
「労働基準法は、一日８時間または週40時間を超えて労働者を働かせた場合、残業代（割増賃金）を支払わなければならないと定めています（労基法37条）。
このルールは『強行法規』と言われ、当事者の合意にかかわらず、適用されます。もし労働者と会社側が、これに反する合意をしていたとしても、無効となります（労基法13条）」
「今回のケースで、上司が部下の『説得』に成功して、部下がサービス残業を受け入れたとしても、法的には何の意味もありません。
会社に改善を要求しても改まりそうにない場合は、労働基準監督署に申告して調査してもらいましょう」
さらには、在職中は会社と波風立てたくない労働者は退社後に請求しましょう、として遅延損害金や付加金の説明をしています。
まあ確かに法律的には、法律で１日のおける労働時間が決められており、それを超えて働かせるのであれば割増賃金の支払いをしなければならないとなっています。
さらには、サービス残業に抵抗している部下に対して上司が説得しようというものなので弁護士の言うことは最もなのですが、そうは言っても杓子定規に決めつけるのもなあと感じました。
違和感というか「そうは言ってもなあ感」が
例えば創業したてのベンチャー企業の場合であれば、役割分担として社長と社員のように分かれていることもあるでしょう。その場合に社長は管理職だから残業代は出ない、社員だから残業代を請求するのはしっくりとこないと思います。
このステージの会社の場合は、先の理論で言えば「仕事はやりがい」であり「金は後からついてくる」となるでしょう。
こんな本を読んでいるとAppleのような会社も製品を出す直前になってジョブズがダメするから徹夜で改良するなんて話しも出てくるし、ベンチャー企業であれば、ちゃんと残業代を払っていたら資金的に厳しくて会社が持たないなんてこともあるでしょう。
そもそも、これから会社が大きくなって世の中にインパクトを与えることを考えてるのに、（いい悪いは別として）残業代なんて言っている社員がいるようでは考え方に差があり過ぎて、上手くいかないような気もします。
もちろん、会社がある程度の利益も出るようになって、社長が外車に乗っているにも関わらずサービス残業を強要するなんていうのは「ブラック企業」に間違いないので、残業代を請求するべきだと思います。
ちなみに、ブラック企業というのは特に法律的な条件などがないのであくまでもイメージが先行します。
私が考えるブラック企業は、「社員は使い捨ての道具であり、体調を崩すまで働かせ、健康を害したら退職を強要して代わりの社員を雇えばいい」と考えているような会社です。
弁護士は白か黒でも社労士はグレー
また、残念ながら他の人なら定時終わるのに、定時になっても仕事が終わらないような人もいると思います。本人の能力が足りないのに残業代を支払うのは納得がいかないとうような場合もあるでしょう。
そうは言っても、法律では残業をさせるのであれば残業代の支払いが必要です。こんなケースでは、サービス残業を強要するよりも、評価としてそれなりの処遇をするべきだし、むしろ残業をさせないようにするべきでしょう。
弁護士のバックボーンは法律であって白か黒かで判断します。
なのでサービス残業も白か黒で判断すれば法律違反であって黒と言えるでしょう。ですが社労士の目でみると実態はもっと複雑であってグレーに見える部分もあります。
今回の記事に違和感を感じるのは、この視点の違いからなのでしょうか。