以前のエントリーで優良マークについて取り上げましたが、今回もマークに関するエントリーです。
「くるみんマーク」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」のもと平成17年４月より実施されています。
これは常時雇用する社員が101人以上の企業に対して、仕事と子育てが両立できる雇用環境を整備し、「一般事業主行動計画」として策定・届出を義務づけています。
その後、計画目標を達成するなど一定の要件を満たした企業が、申請することにより厚生労働大臣の認定として「くるみんマーク」を受けることができます。
次世代育成支援対策推進法は当初、平成27年３月31日までの期限を区切った時限立法となっていましたが、法改正によりさらに10年間延長されて平成37年３月31日までとなりました。
延長にあわせて４月１日からくるみんマークの認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行なった企業に対する新たな認定制度（特例認定）として「プラチナくるみんマーク」ができました。全部で12色のマントから選べます。
プラチナくるみんの認定を受けると、くるみんマークと同様に商品、広告や求人活動で利用することができるようになり、会社が子育てサポート企業であることをＰＲできます。さらに、税制上の優遇措置「くるみん税制」も３年間受けることができます。
プラチナくるみんの認定基準
プラチナくるみんの認定基準については、次の通りです。
- 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと
- 行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること
- 行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと
- 平成21年４月１日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行なっていること
- 計画期間において、男性労働者のうち次のいずれかを満たすこと
①配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者の割合が13％以上
②配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した者の割合が30％以上、かつ、育児休業等を取得した者１人以上 - 計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が75％以上であること
- ３歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働時間の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている
- 次の①～③すべてに取組み、①又は②について定量的な目標を定めて実施し、達成すること
①所定外労働の削減のための措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
さらに（１）（２）のいずれかを満たすこと
（１）計画期間終了直前１年間の平均週労働時間が60時間以上の労働者の割合が５％以下
（２）計画期間終了直前１年間の平均時間外労働時間が80時間以上の労働者が１人もいないこと - 計画期間において次のいずれかを満たすこと
①子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育休中を含む）している者の割合が90％以上
②子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育休中を含む）している者の割合が55％以上 - 育児休業等を取得し又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取組に係る計画を策定し、これを実施していること
- 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
プラチナくるみんには報告義務があります
なお、プラチナくるみん認定を取得した企業は、毎年少なくとも１回、次の項目についての実施状況を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」に公表する必要があります。
- 男性の育児休業等取得に関する事項
- 女性の育児休業等取得に関する事項
- ３歳から小学校就学前の子を育てる労働者のための短時間勤務等の措置の内容
- 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進のための取組など働き方の見直し資する多様な労働条件の整備に関して講じている措置の内容
- 女性の継続就業に関する事項
- 育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組として、女性労働者の能力向上やキャリア形成のための支援などの取組内容、その実施状況
参考：「両立支援のひろば」