お盆休みのため高速道路は渋滞していますが、都内や電車は空いており快適です。
休みといえば思い浮かぶのが年次有給休暇ですが、平成２２年１年間において、その取得日数については8.6日、取得率は48.1％となっています。
社員数が多いほど取得日数、取得率とも高くなることはあるかもしれませんが、過去からの推移をみると、まあこの当たりが妥当なんでしょうか。
そもそも年次有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養をはかるため、またゆとりある生活を実現させるため、毎年一定の出勤率を満たしている場合に、勤務年数に応じた一定日数の有給休暇を与えるというものです。
休みたがらない社員
有給休暇制度のポイントは、心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養です。
そのため本来であれば、ふだん忙しく働いている社員ほど有給休暇を取得するべきなのですが、残念ながらそのような社員ほど休暇取らない場合があります。
逆に、有給休暇を完全に消化する社員ほど昇進に意欲的ではないという調査結果もでているようです。このジレンマに悩む会社も多いことでしょう。
どうやらこの傾向は海外においても同じようです。THE WALL STREET JOURNALで記事が取り上げられていました。
休みたがらない社員を休ませる方法とは7500ドルの休暇手当も
休暇を拒否することにより、オフィス全体に迷惑がかかる。仕事を他の人に任せることを拒んだり、同僚に休むことは悪だと感じさせたりすることも多い。
休まない社員の一部は、そうすることで精神的な報酬を受けていると感じている。会社の休暇制度のおかげで、より休まないぞという意欲がわいてくる人もいる。
さらに休みをとならい人のなかには、自分がいなければ回らないと考える人がいます。これを「見当違いの英雄シンドローム」と呼ぶそうです。
休みたがらない社員を休ませる工夫
これに対する解決手段は休暇取得の義務化だとしています。会社も休ませるために知恵を絞っているようです。
カルフォルニア州にあるエバーノート社では有給休暇日数の日数制限がないそうです。
シリコンバレーのスタートアップの典型的な働き方の特徴は仕事熱心なあまり、なかなか休暇を取らないそうです。会社としてはリフレッシュをするためにも休暇を取得して欲しい。
そう考えたとき、休暇取得際にストレスとなるのが、今回何日休んだからあと何日残っているかを計算しながら休まないといけないことではないかということで、このようなことを考えずに休暇が取れるように日数制限をなくしたとのことです。
さらには、仕事から離れて「晴れやかな気分で戻ってくる」ことを条件に休暇手当として社員１人当たり１０００ドルが支給されます。この手当をもらうためには、最低一週間の休暇取得をしなければならないそうです。
このような制度を真似するのは、とても勇気がいることだとは思いますが、オン・オフのメリハリをつけて仕事する仕組みという意味では見習うものがあるでしょう。同時に企業の特徴として打ち出すメリットとなることもあるでしょう。
お盆休みの会社も多いとは思いますが、会社が休みなこの時期に新しい休み方（働き方）を考えてみてはいかがでしょうか。