山の日が祝日に、実はアベノミクスの矢か！？

更新日：22/05/2017

明日からゴールデンウイーク後半に入ります。
もう休暇中の予定はお決まりでしょうか。天気も大きく崩れることもなさそうなのでなによりです。

さて、休みということなので祝日ネタなのですが、「海の日」があるなら「山の日」だ、ということで新しく国民の祝日が増えるようです。８月１１日ということで再来年の８月から祝日となるようです。

８月１１日といえば、盆休みの会社も多いので祝日が増えてもあまり実感が無いような。。。

そんな祝日ですが、多くの会社では就業規則にその取り扱いを書いています。これは厚生労働省のモデル就業規則ですが、こんな感じです。

労働基準法では休日の日数を決めているだけで、曜日や国民の祝日の取り扱いについては決まりがありません。そのため通常は、会社の就業規則において祝日を休日とすると書いてあるケースが多いように思います。

もちろん国民の祝日を出社日としても問題ありませんし、会社の休日としていなのであれば、祝日に出勤しても割増賃金を支払う必要もありません。

月給制の場合なんですが、休日が増えることによって時給単価が上がります。時給単価の計算の方法は次のようになります。

月給÷１年間における１か月平均所定労働時間

ここで、１年間の所定休日が120日と125日、１日の所定労働時間8時間、月給30万円として計算してみます。

このように会社の休日が増えることによって１か月における平均所定労働時間が短くなります。その結果として時給単価が上がっていきます。

今年の春闘交渉に際して、政府から経営側に賃上げを促す呼びかけがありました。その結果、大企業だけでなく中小企業においても半数近くが賃上げを実施、実施見込みと賃上げをする会社が多く見られました。

今回の「山の日」のように、新しく国民の祝日が追加されることによって「就業規則に国民の祝日は休日とする」と書いてある場合、機械的に休日が増えることになります。その結果として時給単価があがることになります。

突然決まった感のある山の日ですが、実は給与アップを狙ったアベノミクスの（小さい）矢なのかも知れません。（笑）