そもそも諸手当とは
給料として基本給の他にも家族手当や通勤手当などの諸手当を支給している会社は多いと思います。ウィキペディアで手当について調べてみると次のように書かれています。
手当（てあて）とは、給与において基本の給料（基本給）のほかに諸費用として支払われる賃金である。職務・勤務条件の特殊性や時間外労働、生計費、賞与などに依拠して支給される。日本の例では、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、資格手当、役職手当、時間外手当（超過勤務手当）などがある。
わざわざ基本給と諸手当に分ける理由としては、賞与や退職金、残業代の単価を引き下げたいから、ということではなくて、役職手当などは担当している職務に対する補完だったり、通勤手当は広い地域から従業員を採用したいという人事管理を目的としていたり、家族手当については、家族構成の違いからくる生活費を補填する目的としてはじまった訳です。
残業代の計算と諸手当の関係
そんな手当ですが、ここで問題となってくるのが残業代を計算する場合です。残業代を計算するに当たって基礎となってくるのが「通常の労働時間又は労働日の賃金」です。この割増の基礎となる賃金には基本給の他に支払われる諸手当についても含みます。
ただし、労働とは関係のない個人的な事情によって支払われるものであったり、算定技術が困難であるなどを理由として残業代を計算する際に含めなくてもよいものがあります。
具体的にあげると次の７つに限定されています。
1.家族手当
2.通勤手当
3.別居手当
4.子女教育手当
5.住宅手当
6.臨時に支払われた賃金
7.１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
残業代の計算から除外できる諸手当の判断基準
これらの手当については、名称にとらわれることなく実際の支給理由によって残業代の計算に含まれるかどうか判断されます。
例えば家族手当であれば、扶養家族の有無や人数によって決まるものかどうかです。家族手当という名称ではなく物価手当や生活手当という呼び方の手当であっても、それが扶養家族の有無や人数を基に支給しているようであれば除くことはできません。
もう一つ住宅手当を例にとってみると、こちらは実質として住宅に要する費用に応じて支給されているものかどうかが判断基準となります。
ここでいう住宅に要する費用とは、賃貸住宅であれば家賃、持ち家であれば住宅ローンや管理のために必要な費用となります。
残業代の計算から除くことができる住宅手当は、先の費用に対して一定割合、一定額を支給するものです。
そのため住宅手当という呼び方であっても、賃貸住宅は一律２万円、持ち家は一律１万円と住宅の形態で決まったり、扶養家族があるときは２万円、ないときは１万円など住宅以外の要素をもとに支給される場合は、残業代の算定基礎から除くことはできません。
オリジナル諸手当で企業ＰＲも
諸手当については企業ごとに決めることができるので、会社独自のカラーを出すことができるものです。残業代の算定基準に含まれるかどうかだけで判断するのではなく、対外的にＰＲできるようなユニークなものを考えてみてはいかがでしょうか。