成人の日の３連休を過ぎてようやく本来のペースを取り戻す時期でしょうか。
今年はカレンダーの並びも良かったので、年末年始は９連休の会社も多かったかと思います。今回はそんな休日に関する話題です。
労働基準法では休日については、「毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」と定めています。最近では週休２日制の場合も多いのですが、法律ではとくに週休２日制を求めている訳ではありません。
それではなぜ週休２日制の会社が多いのかというと、これは週で定められた労働時間の限度と関係があるからです。
労働基準法で定める労働時間については「１日８時間、１週で４０時間を超えて労働させてはならない」となっています。そのため１日の所定労働時間が８時間の場合は５日間で４０時間に達してしまうため、残りの２日を休日としなければ法律違反となってしまいます。
労働基準法違反にならない働き方は
それでは、法的に週休１日にすることはできないのでしょうか。
実は、１日の所定労働時間を６時間の日と７時間の日と両方組み合わせることによって、週休１日とすることも可能です。
例えば、日曜日を休日として月曜日から木曜日までを７時間労働、金曜日と土曜日を６時間労働とすると１週間の労働時間の合計が４０時間ちょうどとなります。このケースであれば、週の法定労働時間を守りながら法定休日の要件も満たすことができます。
ここで、法律で定める休日の与え方ですが、もうひとつのパターンがあります。
それは、４週間の間に４日以上を休日とすることです。
こちらは、４週間の間に４日以上を休日とすればよく休日が連続していても問題ありません。つまり、４日間連続して休日とすることによって、２４日連続で労働日とすることもできる、ということです。
祝日は休みにしなければダメなのか
それから元日や成人の日のような国民の祝日の取り扱いですが、法律では休日については先に説明したように１週間に１日とするか４週間に４日以上とだけしか定められていません。
このため国民の祝日を休日とするかどうかは会社が決めることができます。そうは言っても国民の祝日の趣旨を考えると休日とすることが望ましいとは言えるでしょう。
週休２日制の会社が多くなっている関係で週休２日制は労働者の権利だと思われがちですが、このように弾力的に休日を運用することもできるということです。
もし、この内容を読んで来月から休日を変更するぞというのであれば、労働者にとって不利益な変更となる可能性もありますから同意が必要となりますのでお忘れなく。