厚生労働省は、育児休業を取得した労働者に対する給付金（育児休業給付）の給付率を引き上げる方針を固めたようです。
現在は、育児休業開始からその子どもが１歳になるまでの期間において、およそ給料の５０％が育児休業給付として支給されています。この給付率を取得当初の半年間に限って６７％へと引き上げるとのことです。
背景には、男性の育児休業の取得率を上げることがあるようです。育児休業については育児介護休業法において定められていますが、その取得については女性が８０％を超える状況にもかかわらず、男性は平成２４年度においても１．８９％と低いものとなっています。
その理由のひとつに、育児休業給付の支給額が低いためということもあるようです。そこで給付率を上げることによって、男性の育児休業の取得を促そうというものです。
ポイントは、育児休業取得当初に限って取得率を上げるという点です。
女性（妻）が産前産後休暇を経て育児休業を取得する場合、当初の半年間については６７％となりますが、その後の半年間については５０％の給付率に下がってしまいます。
ところが、女性（妻）の育児休業の給付率が下がる時点で、男性（夫）が入れ替わりで育児休業を取得することによって、男性社員の育児休業取得に対しても取得当初から半年間については６７％の育児休業給付が支給されます。
結果として、最長で子どもが１歳２か月になるまでの期間に渡り、それぞれの給料額のおよそ６７％の育児休業給付金を受けることができるようになるというものです。
男性が育児休業を取得しない理由としては、他にも周囲の理解が足りないなどもあるようですが、それでも広島県のように知事自身が率先して育児休業を取得することによって、県内の男性の育児休業取得率がアップした地域もあるようです。
アベノミクスの影響を受けて、一部の企業では賃金をアップさせるという話も聞くようになりました。そうは言っても賃金をアップさせるのは負担だという企業も多いと思います。
また最近では、イクメンと呼ばれるように男性であっても積極的に育児に参加したいという男性も増えています。
給料を上げることが難しいようであれば、男性社員の育児休業の取得を促すことも、会社に対する満足度アップにつながる方法のひとつではないかと思います。