セクハラやパワハラなどのハラスメントをご存知の方は多いかも知れませんが、マタハラはご存知でしょうか。
マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略語ですが、働く女性が妊娠・出産に当たって解雇や雇止めを受けたり、職場で精神的・肉体的な嫌がらせ、いじめを受けるなどの事をさしています。
連合（日本労働組合総連合会）による調査が５月におこなわれましたが、この調査によるとマタハラを受けた経験のある者がセクハラを受けた者より多いそうです。
また、マタハラの言葉も意味も今回はじめて知ったという方が79.5％でしたので、認知度はまだかなり低いようです。
実際に受けたマタハラには次のようなものがあげられています。
「妊娠中や産休明けなどに、心ない言葉を言われた」
「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打切り、自主退職への誘導等をされた」
「妊娠・出産がきっかけで、望まない異動をさせられた」
「妊娠を相談できる職場文化がなかった」
他にも正社員から契約社員などに雇用形態を変更された、残業や重労働を強いられた、嫌がらせをされた、給料を減らされたなどがあるようです。
マタハラが起こる原因にとしては、妊娠した社員をフォローする仕組みがない、あっても機能していない、男性社員の理解、協力不足があがっています。
法律的には、妊娠、産後における女性社員の重労働や残業の免除や育児休業、育児休暇などが定められています。そのため法律に則って就業規則等に定められてはいるけれど、理解不足というところなのでしょう。
確かに妊娠や出産に伴って、女性の戦力が弱くなる時期もあるのは事実です。
ですが、例え男性社員であっても病気や介護などが必要となることも出てくるでしょう。また少子高齢化の影響で長期に渡って働き続ける社会の流れもあります。
このような事態に備えて、社員が一時的に働けない状況になった時の対応を考えることは、企業にとって緊急ではないかも知れませんが、取り組むべき重要な課題ではないでしょうか。