新年度も始まって早々に休みの話もなんですが、今月末くらいからゴールデンウィークが始まります。新入社員の中には指折り数えて待ちわびる方もいるかもしれません。
そんな休日・休暇の話ですが、日本では有給休暇の取得率が５割以下となっており、休暇取得を希望しても実際には周囲への影響を考えると、なかなか取得率は伸びないという実態があります。
国としても休暇取得を進める取り組みをしており、観光庁が提唱し内閣府・厚生労働省・経済産業省が後押しするポジティブ・オフ運動というものがあります。
これは家族と楽しい時間を過ごしたり、趣味や旅行を楽しんだり、自分磨きなど、充実した休暇を過ごすことにより、心身ともリフレッシュすることが、仕事への意欲や生産性の向上などにつながるとしており、企業にとってもメリットがあるものだというものです。
この運動開始に伴って賛同企業を募集しており、各企業の取り組み事例が紹介されています。
観光庁が提唱し内閣府・厚生労働省・経済産業省が後押しするポジティブ・オフ運動
ポジティブ・オフ運動賛同企業は、次のような取り組みを実施することになります。
- 既存の休業・休暇の制度の範囲内において、社内メール等の方法を活用し、従業員に外出／旅行の実施を啓発する
- 既存の休業・休暇の範囲内において、福利厚生としての費用負担等を行い、従業員の外出／旅行をサポートする
- 休業・休暇の制度を変更する、または新たな休業・休暇を設定するとともに、社内メール等の方法を活用し、従業員に外出／旅行の実施を啓発する
- 休業・休暇の制度を変更する、または新たな休業・休暇を設定し、福利厚生としての費用負担を行い、従業員の外出／旅行をサポートする
- 外出／旅行促進運動に合わせ、自社商品／サービスをPRする
- その他「ポジティブ・オフ」運動の趣旨に合致するもので、各企業・団体独自の取組を実施する
アベノミクス効果により、株価が上がっているようです。景気回復策として一部の企業では、賃上げの話題もあがるようになっています。そうは言っても賃上げはなかなか難しいという会社もあるでしょう。
それでも休暇制度を増やすことなら、取り組める場合もあるのではないでしょうか。社員の中には給料も嬉しいが休みが欲しいという方もいると思います。
ポジティブ・オフ運動が広がることによって休暇の過ごし方が充実するようになれば、さらに景気回復にもつながるのではないでしょうか。