リーマン・ショック以来、あまり景気のよい話もありませんでしたが、安倍政権に変わり景気の流れが変わりつつあるのでしょうか。
実際のところ利益を上げている会社であっても会社に利益を確保することが多く、社員の年収に反映されることが少ないようです。
そんななか㈱ローソンでは、2013年度より消費欲の高い20代後半から40代の社員の個人所得を約3％アップさせるそうです。今回の方針については、アベノミクスのひとつである賃金アップ要請に賛同するものとしての措置だそうです。
確かに子どもを持つ世代は、何かとお金もかかりますから、生活にゆとりがないこともあります。所得が増えることによって、「それじゃあ旅行にでも行こうか」ということにもなるでしょう。
景気回復のためにも、ぜひ他の会社にも見習って頂きたいところですが、ひとつ注意点があります。それは、いきなり毎月の給料を増やすのはリスクがあるということです。
いったん毎月の給料を増やすと、今度は下げることが難しくなるのです。
これは給料を下げる場合は労働条件の不利益変更に当るため、少なくとも労働者による同意が必要となるからです。誰だってせっかく上がった給料が下がることに対しては抵抗があるでしょう。
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。（労働契約法第８条）
そのため残念ながら、給料を上げるのも下げるのも社長の自由というわけにはいかないのです。
ローソンのケースでも毎月の給料ではなく、年２回の賞与時に支給することになっています。これも賞与の額が就業規則などで決まっているようだと問題となります。おそらく同社は賞与については業績などによって決まるようになっているのでしょう。
景気の気は、気持ちの気とも言うように明るいニュースが増えることによって経済実態が追いつき、多くの会社で毎月の給料アップに反映するようになるといいと思います。