いよいよ年末も押し迫ってまいりました。年末年始期間は暴飲暴食となりやすいので体調管理が大切です。
さてコンビニ大手のローソンでは、来年度から健康診断を受けない社員に対して賞与を１５％減額する制度を導入するそうです。
よく考えられているのは、健康診断を受診しない本人だけではなく直属の上司からも１０％減額するという点です。
仕事が忙しいと、つい健康診断を後回しに考えがちです。この場合に本人の賞与を減額するだけでは仕方ないと諦められて終わってしまいます。
ところがその上司もその対象となると、上司は自己責任ではないのに減額されてはたまらないでしょうから、真剣に部下に健康診断の受診を勧めるようになるでしょう。
この制度のねらいは人件費の削減ではなく、仕事が忙しいことを理由として健康診断を受けない社員を減らすことにあるようです。
会社には、健康診断が義務づけられています。また健康で安全に働くことができるように必要な配慮をすることも労働契約法に定められています。
最近では長時間労働による精神疾患も増えているようですから、会社としても安全配慮義務違反を理由として多額の損害賠償の請求を受けるケースがあります。
そのため健康診断を受けないため病気の発覚が遅れ、仕事ができなくなるケースを減らすことを重視しているのでしょう。
持病がある場合は別として特に自覚症状もないようであれば、つい健康診断を面倒に考えがちです。そのため、このように強制的に受診させるような仕組みを作ることは大切だと思います。
もちろん社員に元気でばりばり仕事をしてもらうことは、会社の利益にもつながるという訳です。