みずほ情報総研において「すべての社員にとって働きやすい職場づくり」に向けたアンケート調査が行われました。
その調査結果の中で働き続けられる職場ということで、長時間労働を解消するために実施している取り組みについてのアンケートがありました。参考になれば、とご紹介します。
アンケートでは長時間労働を是正・解消するために実施している取り組みをお選びください。（○はいくでも）となっております。
・長時間労働者の上司への注意 51.1％
・時間外労働事前届け出制の徹底 42.9％
・業務処理体制の改善 39.6％
・長時間労働者への助言 35.0％
・ノー残業デーの設定 33.8％
・特に実施していない 9.0％
・労働時間管理に係る管理職向け研修の実施 8.9％
・労働時間管理に係る非管理職向け研修の実施 1.8％
・その他 4.0％
調査対象企業は全国10,000社の非上場企業とのことです。
長時間労働については残業代の未払いと併せて、長時間労働に伴う過労死や精神疾患などの発症が問題となっています。これまでの裁判においても疲労蓄積等による労働者の心身の健康障害を防止するため、企業に対して労働者への注意義務や業務量を調整するための措置を講じる義務があるとされています。
過去の判例を受けて法制化もされています。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。（労働契約法第５条）
長時間労働は長く続けられるものではありませんし、社員を疲弊させ退職へと追い込んでしまう可能性が高くなります。退職した場合の補充や教育にかける時間や教える側の人件費等、長い目で見た場合にどちらが得か考えてみる必要があるでしょう。