顧問契約による継続した関与について

60歳までだった定年が65歳までに延長され、今後さらに長期に働く事が求められています。それに伴い企業は、長期に渡って社員が定着する環境づくりが必要となってきます。

さらに正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態も複雑になってきています。そのなかで業績を上げ続ける事を考えなければなりません。さまざまな働き方、性別、年齢の人材が集まる企業では、発生する問題も多様化してきています。

残業代請求などひとたび問題が起こると、問題解決が長引くほど時間と費用がかかってしまいます。そのため労使のトラブルは、未然に防ぐ予防が大切になります。顧問契約を結ぶことによって継続して顧問先様の労務トラブルとなる芽を摘み取ることができます。

顧問契約について

社員を１人でも雇い入れると、さまざま疑問や問題が起こってきませんか？顧問契約を結んだ場合は、継続して労働に関する法律や手続、労務管理に関するご相談についてアドバイスをさせていだきます。

顧問契約のイメージは、対面や電話、メールなどを通していつでもご相談をいただくことができるようになります。オプション契約で社会保険などの手続きもあわせて代行させていただきます。

入退社などの社会保険の手続き書類の作成、提出は自社で行なって頂きます。社会保険手続き、人事労務に関する相談、労働社会保険諸法令に関するご相談に応じます。

従業員数５名の会社様　　１５,０００円（税別）
従業員数１５名の会社様　２１,０００円（税別）
　

社会保険手続き、人事労務に関する相談、労働社会保険諸法令に関するご相談に応じます。
上記のシンプル顧問契約（ご相談契約）に加えて、入退社などの社会保険の手続き、扶養者の異動、住所変更、保険証の再交付などの手続き、労災、健康保険などの保険給付手続きなどを行います。

従業員数５名の会社様　　２５,０００円（税別）
従業員数１５名の会社様　３５,０００円（税別）

詳しくは、お問い合わせください。